姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
国保は相互扶助・共済ではなく社会保障制度です。 1960年代国保加入世帯主の構成は、４割超が農林水産業、２割から３割が自営業で、合わせると７割を占めていました。それが2020年代になると、年金生活者などの無職が43.5％、非正規労働者などの被用者が33.2％で、合わせて８割弱となっています。 かつては農家と自営業者の保険が、今では無職と非正規の保険になったと言えます。
国保は相互扶助・共済ではなく社会保障制度です。 1960年代国保加入世帯主の構成は、４割超が農林水産業、２割から３割が自営業で、合わせると７割を占めていました。それが2020年代になると、年金生活者などの無職が43.5％、非正規労働者などの被用者が33.2％で、合わせて８割弱となっています。 かつては農家と自営業者の保険が、今では無職と非正規の保険になったと言えます。
しかし、現実に市として施策を進めるに当たって、この新自由主義的な考え方が、例えば総合計画でいけば、現在の課題として、公的な関わりというものがむしろ狭められてきているというのが社会保障の現状だと思うんですけども、そういう認識よりも、相互扶助機能、住民同士で助け合う機能のほうが弱まっているというのが基調になった現在の福祉分野における問題意識を示しておられたわけです。
議員ご質問の、地域通貨は、特定の地域における消費の促進と相互扶助を主な目的として、当該地域に限って流通し、人々の決済手段として利用される通貨でございます。この地域通貨の目的は、地域経済と地域コミュニティーの活性化に向けた、地域で資金を循環させる仕組みでございます。
まず１点目ですが、国保運営協議会の資料１ページの、国保事業費の納付金について、まず、県の一本化によって、令和３年度、医療費水準の平準化、それから、令和４年度に相互扶助方式というふうな経費が示されておるんですが、それぞれの中身について教えていただきたいと思いますし、さらに、医療費の平準化、また、相互扶助方式の導入について、香美町にとってメリットがあるのかという点を伺いたいと思います。
なお、納付金の算定におきまして、令和３年度より各市町の医療費水準を反映させない算定方式の統一化が図られましたが、令和４年度においては、さらに医療費、所得、収納率に関する個別公費を県全体で相互扶助する方式が導入されております。また、前年度に引き続き、市町の医療費適正化及び収納率向上を促進することを目的として県２号繰入金によるインセンティブ制度が講じられております。
また、社会保険では加入者が保険料を能力に応じて支払い、加入者誰もが同じ医療を受けることができる相互扶助を基本としております。一方で、国の責任において運営する国民皆保険制度でもあることから、事業運営に要する費用の一部について、国が必要に応じ財政的負担を行っており、とりわけ国民健康保険については多くの公費が投入されております。
○７番（福井和夫君） コンテナ設置・回収の負担、手間が軽減できる方策の検討、また、ごみネット容器・キャリーの改善に向けた検討、そしてごみ当番支援サービスでは免除する相互扶助も高齢世帯が増えてきますと限界となってきますので、よりよい研究をお願いしたいと思います。 次に、３項目めは、監査委員報告への疑念と検証委員会の考え方についてです。
市はこうした危機にあっては、商店同士の相互扶助が大切なことと、商店街や組合など、組織化を進めてきておりますが、取り残された商店が不安な思いをしないためにも、私も大いに商店街の組織化を推進するべきと考えています。国や県、市の制度といった情報の伝達から、ちょっとした相談、あるいは組織単位での取組など、個店では苦しくても大きな組織なら助け合えることも多いはずです。
質疑では、まず委員は、施策目標４「あらゆる人が心地よく暮らせるまちづくりが進んでいる」について、地域や家庭でのつながりが希薄化し、相互扶助機能が弱まっていることを課題として真っ先に挙げているが、その認識の根拠についてただし、当局からは、計画策定の過程でアンケートや市民の意見を聞く中で、地域の中での人と人とのつながりが薄くなってきているということを課題として認識したものであるとの答弁がありました。
国民健康保険は、保険、すなわち相互扶助の意味合いだけではなく、社会保障であるという認識を皆さんがお持ちだと思います。病気やけがなどの不安、また出産など高額な出費に対して市民が不安なく医療を受けられる、安心して生活をするための制度です。 しかし一方で、この国民健康保険料が高過ぎることによって、逆に市民の生活、家計を圧迫しているのではないでしょうか。
質問１、地域福祉計画の基本理念「みんながつながり 支えあい 共に生きるまち 西宮」を推進するために、個人の自宅を活用した集まりや自治会域での交流の場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくりを推進する、そういった事業概念で、本市はつどい場づくりの啓発や活動の支援を社会福祉協議会に委託しておりますが、評価内容の説明で、介護保険制度外の生活支援ニーズに対応するため地域住民による相互扶助
また、ボランティアや環境活動、地域貢献などの行いに対しまして、ポイント化した地域通貨を付与することで、地域のつながり、相互扶助、コミュニティーの強化などに活用できる点にも大きな期待が寄せられているところであります。
◎答 共済制度については、相互扶助による共済制度で、死亡時や障害を受けたとき、入院したとき、それぞれに弔慰金や見舞金が支給され、手厚い給付があるので、必要な掛金であると考えている。当該制度は掛け捨て的なところもあるが、余剰金が発生した場合、その分を各消防団に物で還元する形になっている。 不祥事以降は、広く団員に配布できるような、マスクなどの消耗品的な物をもらうようにしている。
◆２１番（平野貞雄君） 国民健康保険は保険料を納めてという、いわゆる相互扶助的な性格、しかし一方で社会保障としての側面もあります。そこを抜かすとお互いに出し合っているのだからと、足りなければみんなで出し合いましょうということになるけれども、社会保障の視点がやはり大事だというように思います。 それで、今回の保険料率の改定によって、最大の上げ幅はどれぐらいになりましたか。
そういったところで、いろんな施策とか考え方とかがある中で、果たして地域の行政として何ができるかというところ、やっぱり企業とか、あと、地元の商店会の方とかと連携しながら、貸し借りですね、今、学生が給付で、例えば、御飯ただで食べさせてもらうけど、いつかこの方に御恩返ししたい、という心の部分にしっかりと根差していくっていうところも、相互扶助の観点とか、また、思いという部分で、一緒に頑張っていこうという、その
最後に、国保税の問題少しだけ、私はずっと国保税、国保は相互扶助ではなくて、社会保障制度の根幹だと思ってます。扶助制度であれば、選択して、選んで国保に入るであれば扶助制度でもいいと思うんですが、選んで入ることができない、選んでほかの保険制度を、ずっと最後に取り残されたのが皆保険制度の下での国保制度ですから、その辺の見解の違いはあるかもしれませんが、均等割については検討をしていただきたい。
近年、相互扶助とともに強調されているのは、自己責任論です。貧困問題でも自分で何とかしなければならないと孤独・孤立状態に置かれています。国保も同様に、払えない人が悪い、助け合いの制度だから納めるべきだという、自己責任や助け合いを強調し、住民の生活や貧困を見えづらくすることで、社会保障は助け合いが大前提だという誤った認識を広げることになりかねません。
今後災害時の相互扶助も含めた友好関係の構築に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（松本英志） 岬 光彦君。 ○１５番（岬 光彦） 次にいきますけど、各地でイベントが中止されています。今後の交流イベントや夏祭り、花みどりフェアなども質問に上げておるわけですけど、これはもうわからないですね、はっきり言うてどうなるか。
１９５８年改正の国民健康保険法は、それまでの相互扶助の精神を強調していた第１条を、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると改められました。したがって、生存権を守る社会保障制度として発展した現在の国民健康保険制度は、任意で加入する共済制度等とは大きく異なるものです。国の制度であり、単なる助け合いの制度ではありません。